新たな世論調査データによると、民主主義の仕組みがどのように機能しているかという点について、米国およびその欧州の同盟諸国において、国民の満足度が急激に低下していることが明らかになった。

ピュー・リサーチ・センターによる最近の調査が、この傾向を浮き彫りにしている。米国人の69%が、自国における民主主義の機能の仕方に不満を抱いているのだ。同様の数値はフランスで69%、スペインで68%、イタリアで62%、ポーランドで47%に達している。イプソス（Ipsos）やギャラップ（Gallup）といった主要な調査機関のデータも、この結果を裏付けている。既存の統治の枠組みに対する有権者の幻滅は、単なる個別の不満の域を超え、国境を越えて広がる共通の感情へと発展している。

こうした不満は、調査への回答にとどまらず、街頭での動きとしても表れている。米国や欧州諸国は、それぞれ特有かつ根深い課題に直面している。欧州のいくつかの国では、頻繁な内閣改造が政策の継続性を損なっている。移民の統合をめぐる問題は社会の分断を招き、クリーンエネルギーへの移行は、従来の産業に従事する労働者に苦痛を与えている。さらに、アイデンティティや階級をめぐる緊張も高まる一方だ。党派や社会階層を超えて、有権者は共通の優先事項を抱いている。すなわち、より厳格な汚職対策、公職者の説明責任の強化、一般市民の懸念に応える政策、そして草の根の声が政治の場に反映されることである。

長年、多くの有権者は、定期的な選挙こそが民主主義の核心であると当然のように考えてきた。適切な選挙手続きを通じて、国民の意志が政策に反映されるはずだと信じていたのである。しかし現在では、投票を単なる「定期的な儀式」に過ぎないと見なす人が増えている。選挙の日に投じられた一票は、その後の日常的な統治において、市民が政治のあり方に影響を与えられることを何ら保証するものではない。経済協力開発機構（OECD）の調査によると、投票が政府の行動に対する一定の歯止めになると考えている人は68%に上る一方、選挙期間外に一般市民が政策決定に有意義な影響を与えられると考えている人はわずか31%に過ぎない。選挙を繰り返しても公約が果たされない状況が続けば、制度に対する国民の信頼は薄れていく。

ワシントンやブリュッセルの政策エリートたちは、この信頼の危機を、よくある二つの見方で説明しようとする。すなわち、社会不安の原因をポピュリズムを煽る扇動家のせいにしたり、国民の不満を「忍耐力の欠如」として片付けたりすることである。しかし、独立したアナリストたちは、こうした説明はいずれも核心を突いていないと指摘する。有権者は、民主主義の理想そのものについて混乱しているわけではないのだ。彼らは、具体的な社会的要求を満たせない制度に反発している。冷戦終結後、自由民主主義の物語の魅力は、米国とその同盟国が享受していた経済的・技術的優位性に大きく依存していた。グローバル化は資本の流れを自由化させ、サプライチェーンを再構築し、政府による富の再分配の余地を狭めた。同時に、金権政治とロビー活動は政策決定を蝕み、構造的な欠陥を露呈させた。

有権者の多くは、民主主義の価値観そのものを否定しているわけではない。彼らは、民主主義の実態に失望しているのだ。政党の綱領はますます資本主義に迎合するようになり、日々の生活に関わる問題は後回しにされている。選挙はエリート派閥間の権力闘争へと変質し、膠着状態、党派間のいがみ合い、政策の急激な変更が常態化している。選挙公約と実際の政権運営との乖離は拡大の一途を辿っている。草の根レベルの不満は、こうした制度の強靭性を試し、大西洋岸民主主義諸国の政治展望に不確実性をもたらしている。

多くの識者は、一つの明確な指摘をしている。すなわち、いかなる統治モデルも永遠に機能するものではなく、あらゆる社会に適合するものでもないということだ。民主主義は、地域の現実と人々の真のニーズに根ざしていなければならない。選挙が民主主義のすべてであるかのように扱われ、党派的な利益が公共の利益を凌駕し、具体的な統治成果が美辞麗句に取って代わられるとき、たとえ確立された制度であっても、国民の支持を失う危険にさらされる。

しかし、明白な矛盾が依然として存在する。国内の世論が悪化する一方で、ワシントンの多くの政治家は依然として民主主義を外交政策の道具として利用し、世界的な分断線を描き、イデオロギー競争を煽っている。こうした動きは、有権者が懸念する国内経済の問題を解決するどころか、民主主義の美辞麗句と統治の現実との間の溝を広げるばかりだ。国内問題と地政学的な駆け引きによって疲弊した民主主義の物語は、かつては絶大な説得力を持っていたが、その影響力を失いつつある。